このたびの措置は、ビザ申請手続きの簡素化により訪日観光客の増加につなげるほか、在外公館のビザ発給業務の効率化と業務軽減、不法入国防止などの水際対策強化に向けて行われます。オンライン申請の対象は、中国人の団体・個人観光の一次ビザで、90日以内の短期滞在が可能です。日本側が指定する旅行会社を通じて申請し、中国にある日本大使館や総領事館が発給します。
日本の外務省によれば、すでに2019年5月下旬より北京の在中国日本大使館では、一部の指定旅行社からの団体・個人観光一次ビザのオンライン申請のテスト運用を開始しており、7月30日からは、すべての旅行代理店から団体観光一次ビザのオンライン申請の受付を正式に開始しました。今後は、個人観光一次ビザの申請についてもオンラインで受付を開始する予定です。
日本政府観光局（JNTO）が発表した「2018年 訪日外客数（総数）」によると、約3,119万人で過去最高を記録した訪日客のうち、中国からの訪日客数は約838万人と国・地域別でもっとも多いでした。2019年6月単月では88万700人となり、単月として過去最高を記録です。
また、日本観光庁の「2018年(平成30年)の訪日外国人旅行消費額(確報)」では、総額4兆5,189億円のうち、中国からの旅客の消費額は国・地域別トップとなる1兆5,450億円と全体の約34％を占めていることからも、中国人観光客の日本経済への影響は非常に大きいといえます。
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